□ようこそ、行政法務研究所へ

当研究所は、はじめ行政書士試験の対策講座をOnline講座で行なうことから始まりました。
昨年1年間、Online講座　レベルアップ法学シリーズをお送りしてきて、皆様から好評を博しております。
本年度から従来のOnline講座（原稿料を頂きます）に加え、有料版の簡易情報を掲載する無料版　Online講座を開講します。
今後とも本研究所での能力向上に励んで頂ければと思います。

ここでは、行政書士試験の概要と、公務員試験、特に国家公務員試験第２種の概要を掲載しておきます。参考にしてください。
試験情報は、あくまでも参考にしてください。
それゆえ、このサイトの情報が仮に誤っていたとしても、当研究所は一切責任を負いません。


最新の情報は、試験を管理する団体、省庁（人事院）にご確認ください。

• 現在、以下の講座を開設中です。
  
  • 有料講座　（各科目とも315円／月〔税込み〕)
    　＊価格は、純粋な原稿料であり、報酬は含まれておりません。
    
    • レベルアップ法学　憲法
      　　＊現在は統治をやっています。その次は、人権に入る予定です。
      
    • レベルアップ法学　民法
      　　＊事例を考えるがテーマです。
      
    • レベルアップ法学　法学検定３級編
      　　＊憲法が終了します。次は行政法の予定です。
      
  • 無料講座
    
    • レベルアップ法学
      1. 教養科目（解説を附すかわかりません)
      2. 法律科目(有料版での問題掲載など)
      3. コラム
      4. そのほかの情報（試験情報などの通知)
         
         サンプルはこちらから見ることができます。

□特定商取引に関する法律　第11条　に基づく表記は、【こちら】を御覧ください。
＜参考：特定商取引に関する法律（昭和五十一年六月四日法律第五十七号）＞

　伝統的法律大国の英国では、法廷（訴訟）専門弁護士のバリスター（a barrister)が存在し、一方法律実務から会計実務等までカバー出来るトータルな事務弁護士の「ソリシター（a solicitor)」が存在しています。このソリシターに一番近い存在が日本では、「行政書士」であると考えられています。

　法改正により、行政手続と事実関係・権利義務関係の証明手続において代理権が付与され、「行政書士」への社会的な期待が高まっています。そのためか、平成15年度行政書士試験は、総受験者数８１、２４２人に対し、約３％の狭き門となりました。

　「行政書士」は、弁護士と同じく多様な業務領域を扱うという特性を活かし、国内外の「経営・生活」ニーズに対応した一元的な法的サービスの提供、ワン・ストップサービスを提供することができる立場にあります。

　今後は、かつて「行政書士」業務の看板であった代筆や許認可の代行は、規制緩和により徐々にその比率が低下していくものと考えられます。それとは対称的に、「法務会計」（法律事務+会計事務+経営コンサルタントを一体化させた法務）が主用業務になっていくことでしょう。

　特に他の士業との連携により、行政書士が事件処理のコーディネーター的役割を果たすことも期待されると思われます。

公務員試験は、皆さんもご存知のとおり、国家一種、国家二種などを代表に、様々な試験があります。
そして、試験の区分も法律・経済系、技術系に大別できます。
ここでお話するのは、法律系（法律科目が主たる専門試験科目となる公務員試験）についてです。